使えるところはあります、コンビニやなんかでね。でも、一般的に使えないでしょう。また、高齢者の人が使いやすいですか。私、このカード１枚も持ってません。持ってる方も多いかと思いますが、でも圧倒的に少ないんでないですか。それよりは、せっかく銀行とひも付けをしている、いろんな補助金等々で銀行へ送金をしている、または税金特別徴収なんかで銀行からもらっている、ましてやこれによって銀行とひも付けをしたわけです。
消費者がコンビニやスーパー、大手通販サイト、家電量販店、自治体において環境配慮行動を実践した際に、既存サービスの範囲内でポイントが上乗せされる仕組みでございます。 グリーンライフ・ポイント制度を導入している自治体は、企業と連携しているケースが多くなっております。グリーンライフ・ポイントの発行や上乗せ率については自治体と各事業者の判断となり、地方創生臨時交付金も活用できます。
また、カードを作ってもどの程度使用されるのかといいますと、本市の事業であります住民票などのコンビニ交付を見ても、住民票だけで令和３年度は778枚と市内での１日当たり2.1枚という状況です。市役所の住民票発行、全部合わせても4.5％しかない状況です。市はこの事業に毎年約300万円も支出するという、私は無駄と思い反対したいと思います。
令和３年度お支払いいただいた人数は１万７，２０１人、うち窓口が７，３７４人で４２．９パーセント、口座振替は６，１４６人で３５．７パーセント、コンビニ納付は３，６８１人で２１．４パーセントです。その上、さらなる便利さを追求するため、９月議会の補正予算でオンライン決済という４つ目の支払い方法を増やす補正予算が提案されています。
スーパーとかコンビニなんかはもう先発で、こういうコロナ禍、どんどん進んできております。市役所でもこれが導入されるということで、やはりお年を召された方等は戸惑う方もいらっしゃいますので、窓口で丁寧な説明をして、導入に向けてしっかりと対応していただけたらというふうに思います。
証明書コンビニ交付サービスは、市民がコンビニエンスストアに設置されている端末機でマイナンバーカードを使用し、住民票の写しや印鑑登録証明書の交付サービスができるよう整備を図るものです。現在、県内８市９町のうち、市においては本市以外の全て、町においては５町が今年度末までにコンビニ交付を導入、または導入を予定しております。
このほか主な歳出として、総務費では令和５年４月から実施する固定資産税のコンビニ収納に向けた公金決済システム等更新委託料３３０万円を、令和５年１月から軽自動車税関係の手続がオンライン化されることに対応するため、システム改修委託料２０３万５，０００円をそれぞれ追加計上しております。
◆１３番（友枝俊陽議員） 議長──13番 ○詫間茂議長 13番 ◆１３番（友枝俊陽議員） 現在、住民票や印鑑証明などはコンビニでも受け取ることができるような状況になっております。
例えばコンビニ交付事業は、令和３年４月から令和４年３月まで、これまだ推計ですけれども1,994件、住民票で全市で１日当たり昨年は1.2枚程度でしたが、今回これが２枚ぐらいに増えた程度と、印鑑証明でこれが１枚が１日当たり1.7枚程度に増えた程度というぐらいでございます。
現在、マイナンバーカードを使ってコンビニでの証明書発行ができます。市役所では、窓口での発行となっており、事務の煩雑化の原因ともなっております。市役所でもカードを使って簡単に証明書の発行ができるようにして、事務の簡素化を図るべきだと思いますが、お考えをお伺いいたします。 第４点目は、「子育てと学びから始めるまち」づくりについてお伺いいたします。
◎総務部長（芝秀和君） 議長 ○議長（林野忠弘君） 総務部長 〔総務部長（芝 秀和君）登壇〕 ◎総務部長（芝秀和君） ただいまのご質問でございますが、印鑑登録証については、ひもづけすることなく、マイナンバーカードだけでコンビニ等のマルチコピー機により印鑑登録証明書を取得することができます。
また、社会教育施設使用料について、スタディーアフタースクール利用料は、現在口座振替や納付書により支払われていたが、市税がコンビニ収納できるようになったことと同様に、この利用料もコンビニで支払えないのかと尋ねたところ、本利用料については、中讃広域行政事務組合の財務会計システムが対応していないため郵便局のシステムを使って口座振替等の収納事務を行っている。
まず１点目は、コンビニ交付事業であります。コンビニ交付は、年間1,170件、約280万円の委託料にとどまりました。一番発行が多い住民票でも、１日に全市において約1.2枚しか出てません。印鑑証明で１枚しか発行されてません。そして、このコンビニ交付事業もマイナンバーカードを持つことが前提ですが、国の予算が数千万円も投入されながら、カード自体を作成した人は令和２年度で8,083枚。
◎薦田等市民部長 議長──市民部長 ○大賀正三議長 市民部長 ◎薦田等市民部長 コンビニ交付システムについてでありますが、コンビニ交付システムは、市民の利便性の向上と業務の効率化を図る観点から平成29年度に導入しております。 交付実績につきましては、平成29年度は216件でしたが、令和元年度には680件、令和２年度には1,170件と大幅に増加しております。
さきの６月定例会の一般質問でお答え申し上げましたように、令和４年１月から移行する新システムでは、市税等の納付書のバーコードを読み取ることで、従来のコンビニ収納に加えて、スマートフォン等を利用したキャッシュレス決済も可能となり、令和４年度の納付書から対応できるよう現在準備を進めております。
先進自治体では、市内のコンビニ店舗と協定を結び、ＡＥＤを各店内に委託し、設置させてもらいます。コンビニ店の入り口付近には、外から見えるようにＡＥＤ指定設置施設と書かれた大きなステッカーを張り、周知いたします。緊急時に駆け込んできた人に、店側はＡＥＤを渡すのみで、ＡＥＤの操作は取りにこられた方、救助者が行うことになります。
マイナンバーカードは各種証明のコンビニ交付サービスや、今後は健康保険証としての利用が予定されているなど、非常に利便性が高く、コロナ禍の状況下においても定額給付金の申請に活用されるなど、今後ますます活用の幅が広がるものと考えています。
これも市民のお年寄りの方から聞いたことですが、市役所へ用事に行っても、前は昼頃やったら、中のうどん屋で食べて帰りよったけど、もうないんやなあとか、前は市役所の西側のコンビニがあったけど、ないようになったけん不便ななあとかなどとよく言われます。確かに、以前に比べ便利が悪くなったのは事実だと思います。市役所の職員の方も同じように感じているのではないかと思います。
２点目の御質問であります、徴収率の一層の向上を目指しての具体的な取組でございますが、口座振替払いの推進、コンビニ収納による利便性の向上などを通じて納期内納付を促すとともに、保険税を納めたくても納められない方に対しまして、適宜納税相談等も行っているところでございます。今後も納税義務者の方に対しましてあらゆるアプローチをしながら、確実な徴収義務に努めてまいります。
これは一部の方にすごい言われたんですけど、これは役所側から見た、特にコンビニ、ローソンの裏側、うちのところなんですけど、コンビニはどこなと聞かれて、案内してもろうて、あちらになりますというて、ぱっと見たらどこにコンビニがあるんなと言われて、ほんで、いやいや、ここです。